2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
やはり大阪地検での証拠改ざん事件が大きな、今の厚生労働省の問題ですけれども、これ以降、最高検、法務省において、検察改革というのを推進してまいったわけです。
やはり大阪地検での証拠改ざん事件が大きな、今の厚生労働省の問題ですけれども、これ以降、最高検、法務省において、検察改革というのを推進してまいったわけです。
そうしましたら、先ほどちょっと大臣に確認した検察改革推進室、これも、証拠改ざん事件が起きた後に、ある意味大変大きな期待を持って最高検の中に設置された組織でありますけれども、この組織は今現在どのようになっているのか、現在の状況、またそれに至る変遷について、概要をお聞かせいただけますでしょうか。
また、御指摘のいわゆる大阪地検特捜部における証拠改ざん事件、これは、厚労省の元局長が虚偽有印公文書作成罪等で起訴され、裁判所により無罪判決が言い渡された事件に関するものであり、捜査主任検察官が証拠物であるフロッピーディスクのデータを改ざんしたため証拠隠滅罪で起訴され、有罪判決が確定したものかと思います。
○山口和之君 残念ながら、日本国憲法下でも、志布志事件や大阪地検特捜部証拠改ざん事件など、捜査機関による人権侵害が起こっております。金田大臣は、なぜそのような人権侵害が起こっていると御認識か、お答え願います。
さきの通常国会で成立した刑事司法改革関連法は、大阪地検の証拠改ざん事件や鹿児島や栃木の冤罪事件など検察の不祥事に端を発したもの、それらの再発防止は当然のことと思います。 検察改革の目的は、刑事手続に関する全ての法令が適切に運用されることでなければならないと思っています。
今回の一連の改正案の提出背景、刑事司法制度改革の発端は、二〇一〇年九月に発覚した大阪地検特捜部による証拠改ざん事件でございました。当時、私は、大阪で会社員をしていましたが、新聞の一面に躍る大きな活字を見て、検察って怖いところなんやね、大阪地検の体質がそうなんかな、こういうふうな会話を友人たちとしていたことを思い出しました。
ただ、ちょっと言葉が抜けていたんですけれども、それに関して証拠改ざん事件があったという、やはり重大事件があったわけですよね。今から四年半前に露見した。 私は何度も指摘しているんですけれども、やはりそのときの本当の危機意識というものが、今、法務省もそうですし、それが国民に伝わっているのか、共有できているのか、これが大変大きな、私の危惧している点なんですよ。
それが、あの郵便不正の無罪事件であるし、そして証拠改ざん事件だ。時間軸がはっきりしているわけですよ。まさに四年半前、二〇一〇年九月二十一日に露見して、ここからスタートした。だから、改めての検察改革なんですよ、改めての。改めての法制度の改革なんですよ、その先の。
何度も申し上げますけれども、もともとは検察官の証拠改ざん事件という問題からこの改革がスタートしたということを最初に私は確認しましたよね。ということは、当然、当時、法務省も、国民からの要請も、まずは、こういった事件は二度と起こさない。そして、この事件によって冤罪が引き起こされる可能性が高かったわけですよ、たまたま一審で無罪で、上訴を断念したわけですけれども。
証拠改ざん事件発生後、まずは冤罪防止策を講じようというのが当時の法務省の考え方でしたし、国民からの要請でもありました。しかし、その後、可視化によって真相解明機能が低下するのではという懸念も示され、通信傍受の拡大、司法取引やおとり捜査などの新たな捜査手法の必要性も議論され始めました。冤罪防止機能と真相解明機能のバランスを保ついわゆる見合い論です。
ただ、多分、法務省にとってはその日として位置づけられているわけではなく、その日の全国紙の一面に、あの大阪地検での証拠改ざん事件、フロッピーディスクの改ざん事件が大々的に報じられた日だったわけです。その日はまだ事実関係は確定されていなかった。しかし、翌日にはその検察官が逮捕される。 私は、法務省の皆さんにこう申し上げました。
ある地検で検察官からの意見を聴取しようというときに、ある検察官は、足を投げ出して、言葉は悪いですけれども、ふてくされたような顔をされて、人ごとのように、たまたま特殊な検察官が証拠改ざん事件を起こしたんだと言わんばかりの対応だったんですね。その後、上司の方からそれなりの注意を受けたとお聞きしましたけれども。 私は、検察官が誇りと矜持を持ってその任に当たるということは大切だと思っています。
事実関係としまして、実際、この特別部会が開かれたというのは、あの村木次官の証拠改ざん事件というのがまさに発端になっているわけであります。
いろいろな原因があると思いますけれども、一番大きなきっかけになりましたのは、一昨年の秋に発覚いたしました大阪地検特捜部におきますいわゆる証拠改ざん事件、及びそれにかかわりまして当時の大阪地検特捜部長らによる犯人隠避事件というのが発覚いたしました。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件に際して検察の在り方が厳しく問題とされておりますが、元裁判官の木谷明さんでしょうか、検察が描いた筋書どおりに事実認定するだけで、チェック機能を果たさず、検察を増長させてきたという意味で裁判所の責任も重い、裁判所もこれを機に審理の在り方について議論すべきである、このように述懐をしております。
組織の責任のとり方といえば、私は、前田恒彦主任検事が引き起こした二〇一〇年九月の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件、これもまたとんでもない事件でした、これを思い出します。 当時、彼の上司であった、大阪地検検事正としての監督責任を問われた三浦福岡高検検事長は、減給の後に依願退官。大阪高検次席検事として監督責任を問われた太田京都地検検事正は、戒告。
一連の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件がございました。それで、いろいろと検察も、また法務省も大臣以下対応されているわけであります。 そういう中で、九月二十八日に最高検が、これはようやくですよ、ようやく、十項目から成る基本規程「検察の理念」、これを制定したわけであります。 これは、その前に、三月三十一日の検察の在り方検討会議の提言で、九項目にわたってこの趣旨が書かれているわけです。
これはなぜこんなことが問題になるかといえば、それは大阪地検の証拠改ざん事件があったからです。それは、普通のものももちろん改ざんされるという可能性はあるという問題も、同様の問題がほかの問題でもあると。ただ、なぜこの問題が特に指摘されるのかというと、普通のそういう物と比べてみて、やっぱりこういうデータというやつは改変が容易にされやすいという問題なんですよね。
そして、最後の質問になりますけれども、もう余り時間がございませんので、大阪地検による証拠改ざん事件について少しだけ御質問をいたします。 先ほど風間委員の方からも同じような質問がございましたので、それに加えて質問をさせていただきます。先ほどの御答弁だと、今回の事件の重大性というのは本当にすごく大変なものだということを認識されているということでございました。
村木さんの冤罪事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を見ても推定無罪の重要性は明らかです。 そこで、法務大臣に質問いたしますけれども、法改正前の検察審査会による議決は参考意見にすぎませんでした。今は強制的に起訴に持ち込む権限を持っております。しかし、審査員の選任手続、会議の開催方法、それから情報開示のあり方等は法改正前と同じままです。
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件と言われているものについてお伺いいたします。 この事件では、二月に地検特捜部の検事による内部告発がありました。巷間、ロン毛の検事とか美人女性検事がという、あのたぐいのことでございます。
○木庭健太郎君 今日は、大阪地検の証拠改ざん事件の方について、特にその中でも検察の在り方検討会議のことについて何点かお伺いをしておきたいと思います。 〔委員長退席、理事森まさこ君着席〕 この大阪地検の証拠改ざん事件ですが、もちろん、主任検察官が証拠隠滅罪で起訴されて、二十一日だったと思いますが、当時の特捜部長と副部長が犯人隠避罪で起訴されたと。
尖閣諸島の事件と大阪地検の証拠改ざん事件を時系列で比較したものです。船長に対して勾留を延長し、立件に向けて意欲が感じられた直後に前田検事のデータ改ざんが報道されました。最高検は、身内の不祥事を抱えて弱い立場に置かれ、菅総理の中国船長の件を早く処理できないかとの発言を聞いて、その暗黙のプレッシャーをはねのけることができなかったのではないかと報道で指摘をされております。
○国務大臣（柳田稔君） 尖閣諸島事件と大阪地検証拠改ざん事件は別事件でございます。また、政治介入は尖閣諸島事件においては一切なされておりません。
そして、今、この大阪地検の証拠改ざん事件の中で、冤罪を生まないためには、も含めまして、一部取組も始まっている捜査段階での取調べの可視化を一層推進しなければならないと思っております。これは国会議員の中でも大変議論も深まっております。 そこで、可視化の取組、そしてその状況と課題について岡崎国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○姫井由美子君 先般の大阪地検の証拠改ざん事件で柳田法務大臣は、寝ずに一晩考えて、検察の在り方検討会議を設置するとおっしゃいました。各議員やいろいろな方面からの提言を参考にしながら詰めていきたいとおっしゃっておられました。私も是非応援したいと思います。 そこで、柳田大臣にもう一晩寝ずに考えていただきまして、是非検察審査会の在り方についてもお考えいただきたい。
さて、大阪地検特捜部の現職検事による証拠改ざん事件は、刑事司法の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事であり、極めて遺憾です。 この事件は、大阪地検の前特捜部長、副部長の逮捕という検察史上例のない事態にまで発展し、検察に対する国民の信頼を失墜させてしまいました。特捜部の組織的な関与があったならば、極めて深刻な事態です。徹底した捜査で事件の全容解明を急ぎ、速やかに国民に真相を公表すべきです。